県は平成２８年度、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県外避難者の帰還と生活再建を支援するため、避難先で直接相談できる「生活再建支援拠点」を全国２０カ所程度に設置する。福島市で１０日に開いた避難者受入関係都道府県連絡会議・生活再建検討会議で示した。
県によると、避難者が千人以上いる地域を中心に事務所を設ける。担当者が週３日常駐し、対面か電話で除染やインフラ復旧の進捗（しんちょく）、進学先、転居先など幅広く相談に応じる。各支援拠点で年２回程度、相談会や交流会を開き、帰還や生活再建に必要な情報を提供する。
ＮＰＯや社団法人、一般社団法人などに事業を委託し、４月から順次、支援拠点を開設する。２８年度当初予算案で約２億２千万円を確保した。
県外避難者への仮設・借り上げ住宅の無償提供は平成２９年３月末で終了するため、不安や悩みを抱える避難者への支援拡充が求められていた。
さらに県は２８年度、無償提供終了後の住宅確保や生活再建の難航が予想される避難者宅を戸別に訪問する。
支援対象は自主避難者への意向調査の結果を踏まえて判断する。具体的な訪問方法や時期は今後詰める。
（カテゴリー：福島第一原発事故）