環境省は８日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉について、３月末時点で地権者２３６５人のうち半数を超える１１９０人が補償額算定のための調査に同意したと発表した。面積に換算すると約９６０ヘクタール、予定敷地面積の約６割となる。
同省は調査に同意した地権者を交渉に前向きと捉えており、用地取得につなげたい考え。約７９０人には平成２８年度中に補償額を提示するとしている。
中間貯蔵施設の用地交渉を巡っては、補償額の算定に時間がかかっている。死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約８９０人おり、全体面積の約１割に当たる。
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