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地権者半数が調査同意 中間貯蔵用地の補償額算定

 環境省は8日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉について、3月末時点で地権者2365人のうち半数を超える1190人が補償額算定のための調査に同意したと発表した。面積に換算すると約960ヘクタール、予定敷地面積の約6割となる。
 同省は調査に同意した地権者を交渉に前向きと捉えており、用地取得につなげたい考え。約790人には平成28年度中に補償額を提示するとしている。
 中間貯蔵施設の用地交渉を巡っては、補償額の算定に時間がかかっている。死亡するなどして連絡先を把握できない地権者は約890人おり、全体面積の約1割に当たる。

カテゴリー:福島第一原発事故

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