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買い物「困ってる」23% 都路帰還者 福大准教授が調査

 福島大の川崎興太共生システム理工学類准教授は13日、東京電力福島第一原発事故により一時避難区域となった田村市都路地区に帰還した住民を対象とした「買い物行動実態調査」の結果を公表した。71%が震災の前後で買い物に関する活動が変化したと答えた。
 買い物に困っていると回答した世帯は23%だった。運転免許のない世帯のうち食料品の買い物に移動販売や宅配サービスを利用していると答えた割合は震災前の4%から18ポイント増の22%だった。
 調査は県商工会館の助成を受け、9月に実施した。帰還した住民618世帯のうち、175世帯から回答を得た。

カテゴリー:福島第一原発事故

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