空き家バンクで協定　富岡町と県宅建業協

　来年４月の避難指示解除を目指す富岡町は来年１月、売却を希望する住宅の診断費用を町が負担し町内での住宅確保につなげる「空き家・空き地バンク事業」をスタートさせる。県宅地建物取引業協会によると、市町村負担による住宅診断は全国初となる。町と同協会が２０日、事業に関する協定を締結した。
　町内の住宅は東京電力福島第一原発事故に伴う全町避難で、６年近く放置されてきた。このため、協会の住宅診断の仕組みを活用し、専門家が住宅の基礎や床、壁などの損傷状況を確認する。物件の品質を担保し、売買後のトラブルを未然に防ぐ。
　協会は不動産の売買や賃貸借の交渉、物件のＰＲなども担う。住宅のほか、事務所や倉庫なども事業の対象としている。
　町は１月中旬から物件の登録受け付けを始める。２月には専用ホームページを開設し、賃貸利用の募集を開始する。４月からは不動産購入の受け付けもスタートする予定。
　締結式は郡山市の町役場郡山事務所で行われ、宮本皓一町長と安部宏協会長が協定書にサインした。斎藤斗志郎福島宅建サポートセンター理事長が同席した。宮本町長が「協会の専門的な知識を生かし、安心な不動産取引に協力してください」とあいさつした。
　事業に関する問い合わせは町企画課まちづくり係　フリーダイヤル（０１２０）３３６４６６へ。

（2016/12/21 14:44カテゴリー：福島第一原発事故）