３年一括案を了承　来月以降の農林業賠償

　２４日の県原子力損害対策協議会では、原発事故による平成２９年１月以降の農林業の損害賠償について、避難区域内の一律賠償を３１年１２月分までとする内容を柱とした東電の案を了承した。
　農林業賠償の東電案のイメージは【表】の通り。避難区域内は原発事故前と同等の営農が困難になったことに伴う営農損害や風評被害などが対象で、原発事故による年間逸失利益の３年分を一括で支払う。３２年以降も「損害がある限り賠償する」としている。避難区域外については、実際に生じた損失分を支払う現行の枠組みを２９年１２月まで継続する。３０年１月以降については２９年内に決める。
　東電の広瀬直己社長は協議会終了後、記者団に「（東電案に）理解を得られたと思っている」と述べ、賠償枠組みの正式決定に準備を急ぐ考えを示した。
　東電は９月、２９年１月以降は２年分一括で支払い、３１年１月以降は原発事故と相当の因果関係がある場合に個別に対応するとした案を提示した。農林業関係団体などから強い反発を受け、今月１日に見直し案を示していた。

（2016/12/25 11:40カテゴリー：福島第一原発事故）