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放射性廃棄物処理、原発全基廃炉「国に繰り返し求める」 内堀知事年頭会見

酉年にちなんで産業再生や経済活性化への抱負を述べる内堀知事

 内堀雅雄知事は4日の年頭記者会見で、放射性廃棄物の県外での最終処分、県内原発の全基廃炉は県民の強い願いだとして、実現に向け国や東京電力などに対し繰り返し求める考えを示した。
 内堀知事は「復興をさらに前に進めるためには、安全かつ着実な廃炉・汚染水対策が大前提」との認識を改めて示した上で、「引き続き国と東京電力の取り組みを厳しく監視をする」と述べた。
 県議会は12月定例会で福島第二原発の全基廃炉を強く求める意見書を全会一致で可決した。一方、東電は福島第一原発の廃炉作業を進める上で第二原発が後方支援機能を担っていると強調。早期廃炉を求める県民感情との乖離(かいり)が浮き彫りとなっている。

■経済、産業の活性化推進

 内堀知事は「酉(とり)年には商売繁盛につながるとの意味が込められている」として、県内経済や産業の活性化に取り組む一年とする考えを示した。
 農林水産業や商工業、観光業などの既存産業を再生させる一方で、再生可能エネルギーやロボット、医療関連、航空宇宙関連などの新産業を創出、集積する。「県全体を活性化し飛躍の一年とすることで、福島の復興、地方創生をしっかりと前に進めたい」と述べた。

■「ホープツーリズム」に全力

 内堀知事は年頭会見で、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興へと歩む県民の姿を見て、感じてもらう「ホープツーリズム」に力を入れる考えを示した。
 ホープツーリズムは県内の復興の現状や課題克服に励む県民の姿を、他県にない特有の魅力と捉え、教育旅行などの素材として発信する考え方。観光誘客の一環として県が提唱している。
 昨年12月には筑波大付属駒場高(東京)と灘高(兵庫)の生徒を招いたモニターツアーを催し、廃炉研究施設の見学や被災地の住民との懇談などを繰り広げた。参加者の感想をまとめ、県外の教委や高校に学習効果を伝える材料とする方針。

カテゴリー:福島第一原発事故

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