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廃炉、賠償へ財源確保 東電会長、社長が年頭訓示

社員に年頭の訓示をする広瀬社長(左)=福島市、代表撮影

 東京電力の数土文夫会長と広瀬直己社長は4日、社員に年頭の訓示を行い、福島第一原発の廃炉や賠償を実現するための財源確保に向け、他の電力事業者との事業の再編や統合など経営改革への決意を改めて示した。
 東京都の本社で訓示した数土会長は福島第一原発事故の対応にかかる費用が約22兆円と当初の見込みに比べ倍増する見通しになったことに触れ、「厳しいが、福島の責任を果たすために存続を許された原点に返り、最大限の改革に挑戦することが重要だ」と決意を述べた。「東電改革・1F問題委員会」の提言を踏まえ、他電力事業者との統合を見据えた共同事業体設立などを目指す考えを示した。
 福島市の千代田生命福島ビルで訓示した広瀬社長は原発事故の対応にかかる費用は毎年数千億円が必要になるとの見方を示し、「福島への責任を果たすため着実に確保していくことが大事。コストダウンや海外進出など何でもやらなければならない」と抜本的経営改革の必要性を訴えた。

カテゴリー:福島第一原発事故

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