東日本大震災

「福島第一原発事故」アーカイブ

  • Check

複数拠点認可の方針 制限記さず柔軟に対応 復興再生特措法改正

 政府は帰還困難区域の特定復興再生拠点整備に向けた計画制度を盛り込む福島復興再生特措法の改正で、単一市町村内に複数の拠点設置を認める方針を固めた。改正案に拠点数を制限する文言を記さず、帰還困難区域を抱える市町村の実情に応じて柔軟に対応できるようにする。
 1月31日に開かれた自民党東日本大震災復興加速化本部幹部会で条文案を示した。特定復興再生拠点は「除染で放射線量がおおむね5年以内に避難指示解除の基準以下に低減」「地形や交通の利便性など拠点として適切」「計画的で効率的な公共施設整備が可能」を主な認定基準とする。具体的な拠点の数や拠点化を制限する文言は盛り込まず、単一市町村内への複数拠点設置を可能とする。
 具体的な拠点の場所や範囲は帰還困難区域がある市町村長が決める。土地利用の基本方針、公共施設整備などの計画を作り、知事と協議の上、内閣総理大臣に認定を申請する制度とする。
 単一市町村内への複数拠点設置を巡っては、今村雅弘復興相が地元の要望を踏まえて容認する考えを示していた。
 復興拠点整備を盛り込んだ福島復興再生特措法改正案は10日に閣議決定された後、開会中の通常国会で審議される予定。除染や廃棄物処理を国費で実施し、道路などのインフラ整備を国の代行事業で一体的に進めることなどを明文化する。

カテゴリー:福島第一原発事故

「福島第一原発事故」の最新記事

>> 一覧

東日本大震災の最新記事

>> 一覧