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第二原発など全国10施設で浸水対策不十分 規制委が対策指示

 原子力規制委員会は8日、東京電力福島第二原発を含む全国の原発など10施設について、大雨の際に配管が通る貫通部の隙間を通じて雨水が建屋に流入し、重要設備が使えなくなる可能性があるとの調査結果を明らかにした。雨水の流入防止対策が不十分として、隙間をふさぐ対策を取るよう事業者に指示した。
 調査結果によると、福島第二原発は1~4号機全てで対策が必要となっている。雨水が入る可能性がある貫通部が計97カ所あり、このうち19カ所は排水ポンプを置くなどの対策も取られていない。1、3号機の計67カ所は調査中のため、対策箇所がさらに増える可能性がある。東電は「早急に計画を策定し、規制委に報告する」としている。
 福島第一原発は放射線量が高く、調査の対象となっていない。福島第二原発以外では、東北電力女川原発(宮城県)、東電柏崎刈羽原発(新潟県)など7原発と、原子力機構の東海再処理施設(茨城県)、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県)。雨水が入る恐れのある貫通部が計558カ所あった。
 原発などの新規制基準では、浸水対策として具体的な手法まで規定していないが、規制委は隙間をふさぐことが最も効果的と判断した。3月上旬までに計画を提出し、1年をめどに対策を終えるよう求めた。
 北陸電力志賀原発2号機(石川県)で昨年9月、原子炉建屋に雨水約6・6トンが流入したトラブルを踏まえ、規制委が同日の定例会合で対策を議論した。

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