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洗車汚泥処理へ新機構 県内自動車整備3団体が5月にも設立

 県内の自動車整備工場に東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む「洗車汚泥」が堆積している問題で、県自動車整備振興会など自動車整備3団体は汚泥の中間処理を担う新組織「福島環境整備機構」(仮称)を5月にも設立する。22日までに福島トヨペット内に設立準備室を設置した。

 機構は汚泥の適切な処理に向け、関係省庁や県などとの協議や東電との賠償交渉、自動車関係団体との連携などを担う。汚泥くみ上げや収集・運搬、中間処理などの業務の発注や委託も行う。
 汚泥の減容化・一時保管のため、飯舘村に新設する中間処理施設は9~10月ごろの稼働を目指す。汚泥を脱水して減容化するとともに、放射性物質の濃度を指定廃棄物レベルとするプラントを設置する。
 県内の自動車整備工場は約1700カ所あるが、洗車後に発生した汚泥は浄化槽(油水分離槽)からくみ上げて現場保管されている場合が多いという。
 中間処理施設は5年程度稼働し、中間処理を終える。減容化した廃棄物は中間貯蔵施設などへの早期搬出を環境省に要請する。汚泥くみ上げや中間処理施設への搬送などにかかる費用は東電に全額賠償請求する。県自動車整備振興会以外の2団体は日本自動車販売協会連合会福島支部と県軽自動車協会。
 処理事業に関する問い合わせは福島トヨペット内の設立準備室 電話024(905)1281へ。

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