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県内と全国3地方対象 県産農産物流通調査 単価決定法など分析

 東京電力福島第一原発事故による風評の実態把握に向けて平成29年度に農林水産省が実施する県産農産物の流通実態調査は、県内と東北、関東、近畿の各地方を対象とする。生産から流通、消費までの各段階で単価の決定方法などを調べる。24日の風評対策の関係省庁作業部会で実施案を示した。

 生産者、卸売業者、小売業者、消費者などへのアンケートや聞き取り調査を通じて、コメをはじめとした県産農産物の販売不振の要因を分析する。調査結果を踏まえ、効果的な対策を検討する。
 作業部会では各省庁の風評払拭(ふっしょく)に向けた取り組みを確認した。
 今村雅弘復興相は第三者認証「GAP(ギャップ)」の取得支援、国内外への情報発信、大消費地での戦略的な販路拡大などを指示した。県から畠利行副知事が出席した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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