１０市町に復興交付金　県内津波被災の農地整備

　復興庁は２月２８日、東日本大震災の復興交付金６８８億１７００万円を本県など５県の計３５市町村に配分すると発表した。県内は１０市町の合わせて２９億１６００万円。津波被害を受けた沿岸部の農地整備などに充てる。
　配分は１７回目。事業費と配分額の差額分は震災復興特別交付税などを活用する。
　政府は平成２８年度以降の復興事業の一部について、自治体負担の導入を決めている。今回は平成２７年度予算の繰り越しを活用しているため、自治体の負担は事実上ゼロとなる。