政府の復興責任を確認　４月１日避難解除の富岡町

　４月１日に帰還困難区域を除き避難指示が解除される富岡町と国、県は６日、避難指示解除後も国が復興に責任を持って取り組むとする確認書を交わした。
　確認書には（１）国は避難指示解除後も、政府一丸となって町民の不安に真摯（しんし）に向き合い、中長期にわたって町の復興・再生に責任を持って取り組む（２）避難指示解除後の取り組みを確認するため、国、県、町は協議の場を設け、進行管理と検証をし、復興に向けた取り組みに反映させる－の２項目を盛り込んだ。
　確認書の署名式は町役場本庁舎で行い、高木陽介原子力災害現地対策本部長（経済産業副大臣）、鈴木正晃副知事、宮本皓一町長、塚野芳美町議会議長が出席した。
　高木本部長が改めて４月１日に帰還困難区域を除く避難指示を解除する考えを示した上で「避難指示の解除後も引き続き、町、町議会、県をはじめとする関係者と一致協力し、富岡町の復興に全力で取り組むことを約束する」と述べた。
　宮本町長は「本町は復興途上であり、復興、再生はこれからがスタート。国、県には町の復興、再生の取り組みの強化と継続を願う」と要望した。
　鈴木副知事は「県は町の意向を尊重している。町民が安心して暮らせる環境を整えていくことが最も重要で、県もインフラ復旧整備に今後も取り組む」と町への協力を約束した。

（2017/03/07 11:44カテゴリー：福島第一原発事故）