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「廃炉にすべき」82.7% 第二原発1~4号機 本社県民世論調査

 福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査(第17回)を実施した。冷温停止中の東京電力福島第二原発1~4号機について「すべて廃炉にすべき」との回答は82・7%を占めた。
 福島第二原発についての回答は【グラフ】の通り。「一部のみ稼働すべき」は8・0%、「すべて稼働すべき」は3・6%だった。
 年代別では「すべて廃炉にすべき」は20代が100%となり、40代90・0%、60代86・6%と続いた。「一部のみ稼働すべき」と「すべて稼働すべき」はいずれも30代の22・2%が最も高かった。
 男女別では「すべて廃炉にすべき」は男性83・4%、女性82・1%。「一部のみ稼働すべき」は男性8・8%、女性7・3%、「すべて稼働すべき」は男性4・1%、女性3・3%だった。
 県議会は平成23年9月定例会で県内の全原発の廃炉を求める請願を採択。さらに計4度、同様の内容の意見書を可決し、国に提出した。県も再三、全基廃炉を求めてきたが、政府、東電は方向性を明らかにしていない。安倍晋三首相は今月8日の福島民報社などの合同インタビューで「東電が判断すべき」と述べ、明言を避けた。

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