「有事」続いている　内堀知事危機意識保持を強調

　内堀雅雄知事は３日の定例記者会見で、平成２９年度の業務開始に当たり、「東日本大震災、東京電力福島第一原発事故の発生から７年目を迎えたが、避難区域などで『有事』はまだ続いている」として、危機意識を持って復興に取り組む考えを強調した。
　内堀知事は４町村の居住制限、避難指示解除準備両区域の解除を受け、学校再開や医療環境の整備に力を入れる考えを示した。原発事故の自主避難者に対する県の住宅の無償提供が３月末で打ち切られたことについて、「避難先、避難元の自治体や関係機関と連携しながら丁寧に対応したい」と述べた。