国際放射線防護委員会(ICRP)の協力で実施した対話集会「私たちの未来のために、私たちに必要なこと」の最終日は9日、伊達市役所で開かれた。東京電力福島第一原発事故後の県内の現状や復興への方策などを語り合った。
伊達ダイアログセミナー実行委員会の主催。日本財団、伊達市の後援。市民や研究者、教育、マスコミ関係者らが参加した。
参加者から「震災を風化させない取り組みが重要」「避難が続く地域への帰還を希望する若年層が少なく感じる」などの意見が上がった。福島民報社の早川正也浜通り創生局長が出席した。
ICRP委員のティエリー・シュナイダー氏が「被災地の人々には明るい将来をつくる権利がある。未来に向けて取り組み続けるべきだ」と総括した。
次回の集会は11月25、26の両日、川俣町山木屋で開かれる予定。
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