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五輪に県産食材活用 五輪相表明、組織委に働き掛けへ

福島市の県営あづま球場を視察する鈴木五輪相

 鈴木俊一五輪相は23日、2020年東京五輪・パラリンピックで本県産食材を積極的に活用する考えを明らかにした。食材提供の在り方を検討している大会組織委員会に働き掛けるほか、県産食材の安全性に関する海外への情報発信を強化する見通し。

 福島市を視察後、記者団に「復興五輪だけに、少しでも多くの食材について福島を含む被災地の物を使いたい」と語った。食材提供で国内外の大会関係者らに被災地の農林水産業の復活をアピールし、原発事故に伴う風評の払拭(ふっしょく)につなげる狙いがあるとみられる。
 東京五輪・パラリンピックでの食材提供を巡っては、大会組織委が第三者認証「GAP」など安全認証を受けた農場の作物に限り選手村で提供可能とする基準を示している。復興庁は被災地の食材を選手村の食堂などで積極的に活用するべきだと組織委に提案。組織委は活用の在り方について協議を進めているが、使用する量や産地の比率などは決まっていない。
 県も国に対し五輪・パラリンピックでの県産品の積極活用を求めている。大会を見据え、2020年度までに都道府県別のGAP取得数で日本一を目指すとしている。

■大規模な施設改修必要なし あづま球場
 鈴木五輪相は23日に就任後初めて来県し、東京五輪野球・ソフトボールの試合会場に決まった福島市の県営あづま球場を視察した。終了後、開催に向けた大規模な施設改修は必要ないとの認識を記者団に示した。
 視察に先立ち、市内で内堀雅雄知事と懇談した。東京五輪・パラリンピックの前後に被災地の自治体が海外と交流する「復興『ありがとう』ホストタウン」制度の新設を報告した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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