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双葉町に調査費1億円 「特定再生拠点」で初交付 復興庁

 復興庁は27日、東京電力福島第一原発事故に伴う双葉町の特定復興再生拠点整備に向け、調査費として町に1億400万円を交付すると発表した。帰還困難区域に整備する特定復興再生拠点で事業費の交付は初めて。

 福島再生加速化交付金の帰還環境整備事業として交付する。JR双葉駅西側で計画している住宅団地整備の測量や地質調査を行う。住宅団地や新市街地など社会基盤整備に必要な事業費は今後も福島再生加速化交付金で賄う。
 双葉町の特定復興再生拠点は今月15日、政府に初めて認定された。国費で除染やインフラ整備を一体的に進め、2022年春ごろまでの避難指示解除を目指している。

■福島再生加速化交付金 3事業に203億4900万円
 福島再生加速化交付金は計203億4900万円が配分される。
 双葉町の特定復興再生拠点整備費用を含めた帰還環境整備事業は県と16市町村、双葉地方水道企業団に計173億2800万円を交付する。交付先と交付額は【表(1)】の通り。事業費との差額分は震災復興特別交付金を活用する。川俣、富岡、川内の3町村の幼稚園や小中学校整備費用などに充てる。
   ◇  ◇
 県内の子育て環境を改善する福島定住等緊急支援事業(子ども元気復活交付金)は南相馬市に1億5500万円、楢葉町に16億9300万円を交付する。屋内運動施設の整備費などに活用する。
   ◇  ◇
 原発事故で除染基準を下回る道路側溝の土砂の除去費として、県と8市町村に計11億7300万円を配分する。
 配分先の市町村と金額、撤去場所、側溝の距離は【表(2)】の通り。事業費の半分を交付金で賄い、残りは震災復興特別交付金を充てる。

※計数は精査の結果、今後変動があり得る。端数処理により、合計と一致しない場合がある。

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