東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域外の農林業者に生じた風評被害の損害賠償について、東電は３カ月単位で収益の増減分を合算し減額分を補う新たな算定方式を、県内ＪＡなどの要求通り２０１９（平成３１）年１月から導入する。２６日発表した。
県内ＪＡでつくるＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は２２日、東電の提案した新たな算定方式を大筋で了承。一方、導入には準備期間が必要だとして、２０１９年１月から移行するよう求めていた。
県庁で会見した東電の担当者は「一般的な損害賠償では、ある期間の損益を通算して減少分を賠償している」と算定方式の見直しの理由を説明。新方式の導入に伴う生産者への影響は試算していないが、賠償額が減る可能性があるとしている。
支払い方法や原発事故前の基準単価の捉え方などは、来年の早い段階で取りまとめる方針を示した。支払い方法は１カ月単位を軸に検討する。
協議会長の大橋信夫ＪＡ福島五連会長は「（継続協議内容についても）できるだけ早い時期に交渉を終え、２０１９年からの運用に万全を期したい」との談話を発表した。
■「損害ある限り賠償を続ける」 福島復興本社代表
東電福島復興本社の大倉誠代表は２６日に会見し、「（合意までに）大変時間がかかってしまい申し訳ない。損害のある限り賠償をしっかり続けていく」と語った。
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