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県内移住促進強化へ 県、受け入れ団体補助拡充

 県は来年度、増加傾向にある県内への移住促進に向け、県内の民間団体や市町村と連携し受け入れ体制を強化する。移住希望者の就業支援や住宅確保、移住体験住宅の運用などに取り組む団体への補助事業を拡充し、今年度の約3倍に当たる20団体程度を支援する。研修会などを通じて県内で移住に成果を上げている団体のノウハウを共有する場も新たに設ける方針だ。
 県の補助事業は今年度から始まった。今年度は1000万円の予算を計上し、移住者対策に取り組む中通りと浜通りの計6団体に対し、1団体につき約50万~約150万円を補助した。来年度は2000万円の予算を確保し、この6団体に加え、会津地方を含む15団体程度を新たに支援する方針。
 補助事業は主に(1)移住者の就業支援(2)移住者の住宅確保(3)移住体験住宅の運用など(4)移住者と地域住民の交流-の4項目に取り組む団体を対象とする。各団体には、移住者と後継者がいない地元中小企業との橋渡し、空き家バンクの運営、都市部に暮らす住民を招いたツアーの企画などを担ってもらう。
 また、県が天栄村で実施しているモデル事業のノウハウを全県に広げる。モデル事業は「ふるさと子ども夢学校推進協議会」が2015(平成27)年度から空き家バンク運用や6次化商品開発に取り組み、移住者の雇用を目指している。現在まで2組8人が村内に移住した。モデル事業で培ったアイデアや成功例をまとめ、各団体に伝える。さらに、補助団体や市町村の移住担当者らを集めた研修会で情報を共有し、受け入れ体制充実を図る。
 人口減少への対応は県の重要な課題の一つで、県は移住促進策を中山間地の活性化につなげたい考えだ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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