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外国人宿泊 震災前年超え 県内昨年1~10月

 県内の昨年1~10月の外国人延べ宿泊者数は7万8680人となり、東日本大震災前年の2010(平成22)年の同期を790人上回った。訪日外国人(インバウンド)を巡っては東京電力福島第一原発事故に伴う風評の影響が根強く、1~10月の宿泊者数が2010年の水準を超えたのは初めて。通年でも2010年を上回る勢いで、県は情報発信など誘客策の効果が出ているとみて新年度も集客に力を入れる。
 外国人延べ宿泊者数は昨年末に更新された観光庁の宿泊旅行統計調査に基づき、従業員10人以上の宿泊施設への入り込みを示している。昨年10月は1万4290人で2010年10月(8470人)の約1・7倍となり、全体を押し上げた。県は紅葉をはじめ秋の観光資源を会員制交流サイト(SNS)などで発信した成果が表れたとみている。
 宿泊者の多い国・地域の2010年と、昨年の比較は【表】の通り。人数が最も多い台湾は1万8390人で約1・7倍、タイは7360人で約6・2倍に伸びた。スキー人気の高い豪州は3150人で約12・6倍に拡大。ベトナムは震災前の数値がないものの、2780人と前年の約1・8倍に急増した。
 一方、2010年に4万人を超え、全体の半数以上を占めた韓国は福島-ソウル便の運休や風評の影響で4270人と1割まで減った。
 県は12月補正予算でインバウンド対策費約5千万円を充て、会津に代表される「サムライ文化」を伝える観光素材の開発や、南東北各県が連携したタイへの情報発信などに取り組む。

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