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「対策取るべきだった」原発設備管理担当者証人で出廷 原発事故強制起訴第2回公判

 東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長(77)ら旧経営陣3人の第2回公判は26日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。事故当時、東電の原発設備管理に携わっていた担当者が証人として出廷。事故を未然に防ぐ対策として「重要設備の水密化や防潮堤建設など複数の津波対策を講じるべきだった」と述べた。
 一方、原発敷地を襲った津波は想定を超える規模だったことを強調し、大津波の予見については否定した。
 公判は昨年6月の初公判以来、約7カ月ぶりで、証人尋問は初めて。
 担当者は、東電の事故調査報告書の取りまとめを行った。2008(平成20)年6月10日には、被告の武藤栄元副社長(67)らが出席した会議にも同席。席上、最大15.7メートルの津波が敷地を襲うとの試算結果の報告を受けたが「従来の想定より極端に大きく、違和感が残った」と信頼性に疑問があったとの認識を示した。
 裁判では、この試算結果などに基づいて、津波対策を講じる注意義務が被告3人にあったかどうかが争点の一つとなっている。証言は、注意義務はないとする勝俣元会長らの主張に沿うものとなった。
 勝俣元会長、武藤副社長、武黒一郎元副社長(71)の被告3人は「大津波を予見するのは不可能だった」などと、いずれも無罪を主張している。
 起訴状などによると、勝俣元会長ら3被告は大津波を予測できたのに原発の運転を継続させた。2011年3月11日の東日本大震災発生後、原子炉建屋の水素爆発で自衛官ら13人にけがを負わせたほか、大熊町の双葉病院の入院患者に長時間の避難を余儀なくさせるなどして44人を死亡させたとされる。

■6月中旬までに17回公判開廷へ 次回は8日
 永渕健一裁判長は裁判の冒頭、今後の審理日程を示した。次回公判は2月8日午前10時からで、6月中旬までに第17回公判まで開く。証人尋問は、地震や津波に関する専門家や東電の土木担当者ら二十数人を予定している。秋ごろに被告人質問を行う。

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