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県消費者団体連調査 県産米全袋検査継続66.2%、抽出30.2%

 県消費者団体連絡協議会が1日に発表した東京電力福島第一原発事故に伴う風評や食に関する2017(平成29)年度の県民意識調査では、県産米の全量全袋検査の継続を希望する回答は66・2%で2年前の2015年度に比べ15・1ポイント減少した。一方、農家単位や市町村単位の抽出検査への移行を妥当とする回答は30・2%で、2年前より13・0ポイント増えた。協議会は「県産米の安全性が消費者に浸透し、検査に対する考え方が変わってきた」とみている。

 今後の県産米の放射性物質検査の在り方に関する過去3年間の集計結果は【グラフ(1)】の通り。「これまで通り全て検査」は2017年度は66・2%だった。一方、「農家ごとにサンプル検査」と「市町村単位でサンプル検査」を合わせた抽出検査への移行を妥当とする回答は30・2%に上った。
 全量全袋検査を継続すべきだと回答した県民に「これまで通りの検査はあと何年必要か」を尋ねた結果は【グラフ(2)】の通り。「あと1~3年」は33%で過去3年間で最も多くなった。
 年代別に見ると、おおむね高年齢層で全量全袋検査の継続、若年層で抽出検査への移行を求める傾向が見られた。県は原発事故後に営農を再開した地域を除き、早ければ2、3年後に抽出検査に移る方向で検討を進めており、今回の調査結果も含め3月末までに検査の方向性を決める。

カテゴリー:福島第一原発事故

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