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食材購入「県産最多」85% 今年度の県民調査

 県消費者団体連絡協議会は1日、東京電力福島第一原発事故に伴う食や風評に関する2017(平成29)年度の県民意識調査を発表した。回答者1550人のうち、最も多く購入している食材は県産と答えたのは85・1%に当たる1319人だった。2015年度調査から3年連続で8割を超え、協議会は厳格な放射性物質検査体制の確立などを背景に「食材に対する不安が落ち着き、地産地消志向が続いている」とみている。
 食材の産地に関する回答結果は【グラフ】の通り。「居住地付近の地場産」が71・9%で最も多く、「居住地付近以外の本県産」は13・2%で、合わせると85・1%に上った。
 最も多く購入する食材は県産と回答した消費者の年代別割合は80代以上が92・8%で最も高く、次いで60代91・4%、70代89・4%、50代86・2%、30代81・3%、40代81・1%、20代67・6%。10代は53・2%で最も低かった。

※調査方法 県消費者団体連絡協議会員が昨年7、8月を中心に生活展会場などで調査用紙を1600人に配布し、1550人から回答を得た。回収率97%。回答者は女性1125人(73%)、男性425人(27%)。年代は10代が94人、20代74人、30代123人、40代148人、50代210人、60代371人、70代378人、80代以上152人で高齢者が半数以上を占めた。回答者の市町村は福島、会津若松、郡山、いわき、白河、須賀川、喜多方、相馬、二本松、田村、南相馬、伊達、本宮、桑折、川俣、南会津、会津美里、矢吹、石川、三春、浪江、大玉、西郷。2012(平成24)年度から食や放射能、風評に関する県民の意識を調べている。

■「放射線リスク懸念」は低下
 「放射線による健康影響が確認できないほど小さな低線量のリスクをどう受け止めるか」を尋ねたところ、「基準値以内であっても少しでも発がんリスクが高まる可能性があり受け入れられない」は9・8%で、2013年度の31・0%と比べると3分の1以下に減った。
 一方、「現在の検査体制のもとで流通している食品であれば受け入れられる」は51・9%、「放射性物質以外の要因でもがんは発生するのだから、ことさら気にしない」は30・1%だった。
 同じ設問による消費者庁の調査では「受け入れられない」は19・2%、「受け入れられる」は31・2%、「ことさら気にしない」は19・3%で、県内外で違いが鮮明となった。

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