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県産桃 2年連続日本一 東南アジア3カ国向け輸出シェア

 2017(平成29)年にタイ、マレーシア、インドネシアの東南アジア3カ国に輸出された県産桃は日本産全体の52%から95%に達し、産地別シェア(市場占有率)でトップとなった。3カ国での「シェア日本一」は2年連続。年間輸出量は48トンと、前年の30・6トンから57%伸びた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、新市場を目指してきた生産者や流通関係者の努力が支持を広げた格好だ。県は一大消費地の香港、台湾の規制解除も引き続き目指す。

 2016年と2017年の輸出量の推移は【表】の通り。財務省が公表した貿易統計を基に、県が全農県本部などの取引状況を分析して算出した。2017年はタイが31・1トンで、2年連続で最大の輸出先となり、数量は約1・5倍に増加。マレーシアは15トン、インドネシアは1・5トンでともに2倍以上に拡大した。
 タイでは首都バンコクを中心に県産桃を取り扱う店が約50店から約70店に増加。県が現地輸入業者に委託し、旬の時期に店頭販売員を置くなどセールス網の強化が消費拡大に結び付いた。マレーシアでは内堀雅雄知事による8月のトップセールスで成約した15トンの取引が実現した。
 経済発展が続き、県産品に対する風評の影響が比較的少ない東南アジアでは、桃以外の産品も産地として足場を築きつつある。2017年にはマレーシアへの県産米の輸出が77トンと前年のゼロから躍進し、柿は16・3トンをタイに出した。
 県産品の海外展開を加速させるため、県は関係機関・団体と連携し、新たな輸出戦略を2017年度内にまとめる。東南アジアや欧米など国・地域別の消費者の好みや購買力などを分析した上で、品目ごとに重点市場を設ける。相手先の需要にかなう生産体制の在り方や認知度を広める方策を盛り込む。国産桃の最大の輸出先である香港、台湾の輸入規制解除に向け、政府への働き掛けを強める。
 県県産品振興戦略課は県産桃などの伸びを「生産者をはじめ、全農県本部や現地輸入業者など関係者の努力が成果につながった。海外の消費者の支持を得るため、効果的な販路開拓に努める」としている。

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