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楢葉に電池原料工場 50人以上雇用、復興加速 豊田通商

 トヨタグループの総合商社「豊田通商」が楢葉町の楢葉南工業団地に水酸化リチウムの製造工場の新設を計画していることが2日、分かった。50人以上の新規雇用を予定しており、町は地域経済の活性化や雇用拡大、復興の加速化につながると期待している。水酸化リチウムは電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池の原材料で、浜通りに新産業の集積を目指す福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進にも寄与するとみられる。

 復興庁が同日、事業費の借り入れに関する利子補給を求めた楢葉町復興推進計画を認定した。町や豊田通商などによると、新設する工場は豊田通商が過半数を出資して設立する企業が整備する。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故により企業が撤退した楢葉南工業団地の空き区画約1万6000平方メートルに工場を設ける予定で、今年秋の着工、来年秋の操業開始を想定しているという。
 EVに加え、携帯電話などの電子機器の世界的な普及に伴い、リチウムイオン電池の原材料となる水酸化リチウムの需要増が今後も見込まれることや、被災地の復興に貢献できることなどから、工場の新設を判断したとみられる。
 楢葉南工業団地にはリチウムイオン電池の材料を生産する住鉱エナジーマテリアルが進出し、いわき市には古河電池や東洋システムなどリチウムイオン電池の関連企業が立地している。豊田通商の関連企業の工場新設により、イノベーション・コースト構想の実現に向けた産業の集積が進むと予想される。
 楢葉町は3月末で仮設住宅や借り上げ住宅の供与期間が原則、終了し、帰町する町民や他自治体から楢葉に移り住む新たな住民の雇用の確保が課題となっていた。松本幸英町長は「町内にトヨタグループの関連企業の工場ができることは雇用の受け皿となり、町の復興にもつながる。歓迎したい」と語った。

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