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不動産利活用を支援 新年度 公社に相談窓口一本化 大熊町

 大熊町内で東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域の解除に向けた動きが加速しているのを受け、町は2018(平成30)年度から不動産利活用への支援を強化する。町内の宅地や事業所用地、空き家、空き事務所などに関する相談・紹介窓口を「おおくままちづくり公社」に一本化し、賃貸や売却を希望する所有者と利活用を希望する人とを円滑に結ぶ。支援を通じて住民帰還や事業再開を後押しし、復興につなげる考えだ。

 大熊町では、町の復興拠点の大川原地区で町役場新庁舎などの拠点整備事業が進み、2019年度内の事業完了を目指している。昨年11月には帰還困難区域内の一部約860ヘクタールが政府から特定復興再生拠点に認定された。今後、国費で除染やインフラ整備を進め、2022年春ごろまでの避難指示解除を目指す。不動産業者が町内で事業を再開できない中、住民帰還に備え、町は不動産利活用への支援が必要と判断した。
 紹介・相談業務は、昨年10月に設立したまちづくり会社「おおくままちづくり公社」に委託する。公社は土地・建物の賃貸・売却を希望する地権者と、活用したい事業者や居住希望者からの相談を受け付け、両者のパイプ役を担う。
 現在、公社は会津若松市の町役場会津若松出張所で職員2人が業務に当たっている。4月から新たに職員4人程度を雇用し、拠点事務所をいわき市の町役場いわき出張所に移す予定。これまでは土地の種類によって相談窓口となる町の担当課が異なり、分かりづらいとの声があったが、相談窓口の一本化で町民の利便性を向上させる。
 相談対象となる町の面積は中間貯蔵施設建設予定地の約11平方キロを除く約68平方キロ。公社は、まとまった土地の賃貸や売却の見通しがつけば、帰還に向けた拠点整備に弾みがつくとみている。ただ、帰還困難区域は除染やインフラ整備が必要なため、すぐには活用できない土地も多い。町は地権者らの意向をデータとして蓄積し、インフラ整備の判断材料として国の除染後にスムーズな利活用につなげる。おおくままちづくり公社の問い合わせは3月末までは電話0242(23)7522、4月からは電話0246(85)5237へ。

カテゴリー:福島第一原発事故

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