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産後うつ全国上回る 県民健康調査 精神的影響継続か

 東京電力福島第一原発事故に伴う県民健康調査のうち、妊産婦調査で2016(平成28)年度に「産後うつ」と推定された人の割合は11.2%で、全国値8.4%を上回った。福島医大は東日本大震災と原発事故から約6年が過ぎても、母親への精神的影響が続いている可能性があるとみて支援を継続する。
 調査結果は5日、福島市の福島グリーンパレスで開かれた県民健康調査検討委員会で示した。
 2016年度は2015年8月から2016年7月までに、市町村から母子健康手帳を受けた女性ら約1万4150人に調査表を送付。51.8%に当たる約7330人から回答を得た。
 産後うつには当たらないものの、「うつ傾向がある」人の割合は21.1%。調査を始めた2011年度は27.1%で、6年連続で2割を超えた。回答内容から電話などによる相談・支援が必要と診断された「要支援者」は951人(13.0%)で、2015年度とほぼ同じ割合だった。
 一方、放射線の影響が心配との理由で「次回の妊娠・出産を望まない」と答えた割合は1.2%となり、2015年度に比べて0.4ポイント減少した。

カテゴリー:福島第一原発事故

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