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「戻りたい」大熊12.5% 復興庁住民意向調査

 復興庁は6日、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された大熊町と川俣町山木屋地区の住民意向調査結果を公表した。
 帰還意向に関する両町の回答は【グラフ】の通り。全町避難が続く大熊町は「戻りたい」が12・5%で、2015(平成27)年8月の前回調査に比べ1・1ポイント上昇した。「まだ判断がつかない」は26・9%(前回調査比9・6ポイント増)、「戻らない」は59・3%(同4・2ポイント減)だった。「戻りたい」「まだ判断がつかない」と答えた人に町内に整備する復興拠点への居住意向を尋ねたところ、居住制限区域に設ける「大川原地区復興拠点に居住したい」が12・7%、帰還困難区域に整備する「特定復興再生拠点に居住したい」が21・4%となった。
 避難先の市町村は町役場会津若松出張所がある会津若松市が8・5%で前回調査に比べ6・1ポイント減った。いわき市が最多の42・5%(同3・5ポイント増)だった。現在の居住形態は持ち家が59・6%(同20・7ポイント増)と半数を超えた。
 避難指示が昨年3月末に解除された川俣町山木屋地区は「山木屋地区に帰還している」が29・0%、「戻りたい」が9・9%、「戻らない」が14・7%などだった。
 調査は復興庁と県、各町が実施した。大熊町は全5218世帯のうち2623世帯が回答した(回収率50・3%)。川俣町山木屋地区は520世帯のうち293世帯が答えた(回収率56・3%)。

カテゴリー:福島第一原発事故

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