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【震災から7年】「中間貯蔵施設・環境再生」除染を巡る経過 (2017年3月11日以降)

■2017年■
3月31日 ▼山本公一環境相(当時)が閣議後記者会見で、帰還困難区域を除く県内11市町村の避難区域で進めてきた国直轄除染が目標の3月末までに終了したと明らかにした
     ▼復興庁は除染基準を下回る道路側溝を巡り、福島、郡山、いわき、白河、鏡石、天栄、西郷の7市町村と県に土砂の除去費用として計17億3200万円を配分すると発表した
5月11日 ▼福島市発注の森林除染事業で、下請け業者が工事単価の高い竹林で作業したように見せかけ、1000万円以上を不正に受け取っていたと同市が発表した
5月12日 ▼帰還困難区域の特定復興再生拠点でインフラ復旧と除染を国費で一体的に進めることを盛り込んだ改正福島復興再生特別措置法が参院本会議で可決、成立した
5月29日 ▼環境省は除染土壌の仮置き場で使用している遮蔽(しゃへい)土を県内の復旧・復興工事に活用するため関係自治体などと協議を始めると発表した
6月30日 ▼政府は帰還困難区域内に設ける特定復興再生拠点の認定基準を明記するなどして改定した福島復興再生基本方針を閣議決定した
9月15日 ▼政府は双葉町の帰還困難区域の一部約555ヘクタールを特定復興再生拠点に初めて認定。除染とインフラ整備を一体的に進め2022年春ごろまでの避難指示解除を目指す
11月10日 ▼政府は大熊町の帰還困難区域の一部約860ヘクタールを特定復興再生拠点に認定。2022年春ごろまでの避難指示解除を目指す
11月22日 ▼環境省が帰還困難区域の飯舘村長泥行政区で実施する除染土壌の再生利用事業で、園芸・資源作物の栽培実証に取り組むことで同省と村、行政区が合意した
12月5日 ▼環境省は二本松市の除染で生じた土壌を市道の路床材として再生利用する実証事業を行うと発表した
12月22日 ▼政府は浪江町の帰還困難区域のうち室原、末森、津島の3地域の一部計661ヘクタールを特定復興再生拠点に認定。同一市町村に複数の拠点を認めたのは初めて
     ▼県は汚染状況重点調査地域に指定されている36市町村で、11月末までに住宅と公共施設の住宅が完了したと発表した
12月25日 ▼環境省は双葉町の特定復興再生拠点整備で除染と建物解体を開始。政府が認定した同拠点の整備に着手したのは初めて
12月27日 ▼環境省は除染廃棄物を一時保管する仮置き場の原状回復に関する基本方針案をまとめた。借地した時点の状態に実現可能で合理的な範囲・方法で回復するのを原則とした
■2018年■
1月9日 ▼中川雅治環境相は県庁で内堀雅雄知事と会談。除染廃棄物の県外最終処分に向けて除染土壌の再生利用などで処分量を抑制する必要があるとの認識を示した上で「再生利用の安全性や必要性を説明しながら丁寧に進める」と述べた
1月19日 ▼中川環境相は閣議後記者会見で、国が除染の長期目標としている追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを空間放射線量に換算した「毎時0.23マイクロシーベルト」について、原子力規制庁の考えを聞いて見直すかどうか対応を検討する考えを示した

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