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【震災から7年】廃炉作業を巡る経過 (2017年3月11日以降)

■2017年■
3月14日 ▼福島第一原発1号機の原子炉格納容器内部の調査を始めようとしたが、作業監視用カメラに不具合が起き自走式ロボットを投入できず
  19日 ▼福島第一原発1号機で行った自走式ロボット調査の結果、底部の水中で毎時1.5シーベルトという高い放射線量を測定したと発表
  23日 ▼福島第一原発1号機で実施した一連の調査の結果、デブリを撮影できなかったと発表
6月26日 ▼新体制となった東電の川村隆会長、小早川智明社長は福島民報社のインタビューに応じ、福島第二原発の廃炉の可否について早期判断を目指す考えを示す
7月21日 ▼福島第一原発3号機の原子炉格納容器内部調査で、岩状やつらら状となった複数の物体を撮影。東電は「デブリの可能性が高い」と明らかに
  27日 ▼福島第一原発2号機の原子炉格納容器内の推定空間放射線量について、東電が解析に用いる数値の設定を誤り、8倍以上高く算出していたと発表
  31日 ▼原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)がデブリの取り出し方針について、3基ともデブリ周辺だけを水で浸す「気中工法」で、格納容器底部の横側から先行して始めるべきだとする方針を示す
8月22日 ▼凍土遮水壁で最後の「未凍結区間」の凍結を開始
9月26日 ▼政府が中長期ロードマップ(工程表)を改定、デブリを最初に取り出す号機の選定と詳細な工法の確定時期を2018年度前半から2019年度に遅らせる
  28日 ▼東電が福島第一原発1〜4号機周辺にある地下水くみ上げ用の井戸(サブドレン)内の水位を監視している水位計の設定に誤りがあり、高濃度汚染水が外部に漏れる恐れがある状態だったと明らかに
■2018年■
1月5日 ▼東電の川村会長、小早川社長は福島民報社のインタビューに応じ、福島第二原発の廃炉について従来の説明に終始して依然、判断を示さず、判断時期についても明言を避ける
  19日 ▼福島第一原発2号機の内部をカメラ付きパイプで調査し、格納容器底部で小石状の堆積物を確認、東電がデブリと断定
2月7日 ▼福島第一原発の建屋地下にたまる高濃度汚染水から放射性セシウムなどを取り除く処理装置「サリー」が停止、翌日、約33時間ぶりに復旧
2月28日 ▼福島第一原発3号機原子炉建屋内で実施したドローン調査の結果、1階から3階部分の放射線量は最大15ミリシーベルトで、人が立ち入り作業できる範囲だったと発表
3月1日 ▼東電が凍土遮水壁の運用に伴う汚染水の低減効果を公表

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