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特定復興拠点を認定 飯舘・長泥の帰還困難区域

 政府は20日、東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村長泥行政区の帰還困難区域の一部約186ヘクタールを特定復興再生拠点に認定した。2023年春ごろの避難指示解除を目指す。
 特定復興再生拠点は【図】の通り。行政区全体の面積の約17%に当たる。村営住宅や短期滞在・交流施設などを設ける「居住促進ゾーン」、田畑の利用環境を回復させ、営農再開を後押しする「農の再生ゾーン」などに分けて整備する。
 村営住宅や交流施設などの建設予定地域は優先的に除染し、整備を終えた場所から順次、避難指示を先行解除する。営農再開に向けては、放射性物質濃度が一定値以下の除染土壌を使って農地を造成し、園芸・資源作物の実証栽培に取り組む。将来的な居住人口の目標は約180人としている。
 認定は双葉、大熊、浪江、富岡の4町に続き5例目。このほか帰還困難区域がある葛尾村は計画を申請済みで、近く政府が認定する。南相馬市は帰還困難区域の住民が転居したため、計画を策定しない。

カテゴリー:福島第一原発事故

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