川俣の情報発信支援　福島相双復興推進機構取り組み開始

　福島相双復興推進機構は２５日、専門家の協力を得て川俣町の農産物や地域資源の情報発信強化を支援する取り組みを始めた。
　東京電力福島第一原発事故に伴う風評を払拭（ふっしょく）しようと、町が同機構に支援を要請した。ＰＲ企画の立案・実施などを手掛けるアンティル（本社・東京）のコンサルタントが週２、３日ほど町役場を訪れる。町職員と一緒に町の魅力発信の在り方を考え、農産物の販路拡大や企業の人材確保などにつなげる。支援期間は１１月３０日まで。
　同機構による専門家の支援は１０市町村目で、情報発信の分野は初めて。
　同機構と町が２５日に町役場で記者会見した。佐藤金正町長が「農からの生産性や所得向上につなげたい」と語り、同機構の福井邦顕理事長が「町民の期待に応えられるよう町と一体で頑張る」と述べた。山田清貴副町長、同機構の角野然生専務理事、アンティルの久井直人第２カンパニー長が同席した。

（2018/06/26 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）