全日本空輸が、２０２７年４月から定年を６５歳に引き上げることが３０日分かった。労働組合に同日打診し、今後の協議を経て制度の導入を決める。現在、６０歳以降は嘱託社員となり年収は５９歳時点の約６～８割に下がるが、正社員のままだと最大９割まで支給される。専門性の高いシニア層の勤労意欲を向上させ、人材確保や若手への技能伝承を促進する。
対象はパイロットや客室乗務員（ＣＡ）、整備士を含めた全社員で、２７年度は約１５００人となる想定。導入時点で嘱託社員となっていても正社員に戻し、一時金の増額や手当の支給で年収を引き上げる。人件費は年間数十億円増える見込み。