１６日夜に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震で、県は被災した道路や港湾などの公共土木施設の被害状況を取りまとめ、２５日初めて公表した。同日時点の被害額は県と市町村の施設合わせて約１２０億円で、既に昨年２月の福島県沖地震の被害額約７８億円の１・５倍に上っている。昨年に比べてさらに大規模な被害を受けている実態が浮き彫りとなった。昨年に比べて復旧に時間がかかるとみられ、県民生活への影響も長期化が予想される。
被害に遭ったのは３１５カ所で、昨年２月の地震の２７４カ所より４１カ所多くなった。最も被害が大きかったのは港湾で４３件約５１億円だった。次いで漁港が４６件約２４億円。相馬港では岸壁全１５カ所が被災した。護岸のずれや亀裂、液状化などがあった。
橋りょうの被害は県と市町村の管理を合わせて６件約１４億となった。被害が大きかった伊達市の伊達橋と桑折町の伊達崎橋は通行再開に向けた応急復旧だけでも２～３年はかかる見通しだ。
港湾や阿武隈川に架かる長い橋りょうなどで大規模な被害があったため、昨年２月の地震に比べ被害額が膨らんだと県はみている。被害状況については調査を継続しており、今後も一定程度増加するとみられる。