４月に全線再開通する見込みとなったＪＲ磐越西線について、路線の維持に向けＪＲ東日本と国、福島県、会津地方の１７市町村が分担して復旧費用を負担する方向で検討に入った。地元負担分は全体の４分の１になる見通しで、県が７割程度、１７市町村が３割程度と想定している。喜多方市の喜多方－山都駅間など昨年８月の大雨で被害を受けた全施設を対象に鉄道軌道整備法に基づく制度の適用を予定しており、ＪＲと県、市町村などが具体的な負担額について本格的な協議に入る見通しだ。
復旧費用の負担割合のイメージは【グラフ】の通り。被害額は喜多方－山都駅間の濁川橋りょうの倒壊や沿線で盛り土の流出などがあった福島県側は１２億９千万円、線路への土砂の流入などが起きた新潟県側は２億２千万円を見込んでいる。
福島県側の復旧費用について国が４分の１、県と会津地方の１７市町村が４分の１、ＪＲ東が残りの２分の１を負担する方向。鉄道軌道整備法に基づく配分の枠組みで、赤字路線の上、大雨が激甚災害に指定されたため国などの補助対象となった。
地元が負担する復旧費４分の１の内訳は流動的だが、会津全域の観光振興や地方創生に大きな役割を果たす路線である一方、人口減少に伴う税収減などが進む沿線地域に配慮して県の負担割合を増やす見通しだ。市町村分については、沿線の市町村が大部分を負担し、残りを沿線以外の町村が負担する案が浮上している。ただ、具体的な金額は自治体の規模や財政状況などに応じて今後、調整が進むとみられる。
ＪＲ東は不通となっている喜多方－山都駅間を含む磐越西線の全線再開通の時期について４月１日を軸に調整を進めている。ただ、一部区間で１日当たりの乗客数が３０年前と比べて９割以上減るなど利用者が特に少ない路線として公表されている。復旧後は路線の維持に向け、利用客増や鉄道を活用した新たな地域振興策の実施に向けた本格的な協議も必要となっている。
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昨年１０月に全線再開通したＪＲ只見線の会津川口（金山町）－只見（只見町）駅間について、復旧費用として県と会津１７市町村が積み立てた基金の割合は県が７割、１７市町村が３割だった。年間の維持管理費の割合も県が７割、１７市町村が３割の負担と定めていた。