県は、２０２５（令和７）年度までの「第２期復興・創生期間」以降に必要な復興予算の確保に向け、今年度から政府や関係省庁との交渉を本格化させる。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興は途上にあり、中長期にわたる安定した財源が必要なのは言うまでもない。「第３期」の枠組みの下、十分な予算化が継続されるよう強く働きかけてもらいたい。
５年間で１・６兆円規模となった第２期は今年度が折り返しとなる。終了後も国から手厚い補助を受けるには、引き続き支援が欠かせない事業や、新たに需要が生じた事業を精査しなければならない。相当な時間をかけた調整作業が求められ、早めの対応が不可欠だ。
県は、間もなく始まる２０２４年度の政府予算要望に合わせ、２０２６年度以降を見据えた交渉も進める。重点項目として（１）原発事故の対応（２）避難地域と浜通りの復興再生（３）風評払拭、風化防止対策の強化（４）福島イノベーション・コースト構想の推進（５）ふくしま創生に向けた取り組み―を掲げた。
原発事故対応を巡っては、１～３号機の原子炉格納容器内に残る溶融核燃料（デブリ）の取り出しなど最難関の作業が控える。イノベ構想の発展に向けて設立された福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ）は、今後７年をかけて施設や研究体制の基盤を築く。避難指示解除区域の生活再建を含め、本県の復興は重要な局面が続く。
今後の復興予算について、昨年１２月に閣議決定した政府税制改正大綱は「息の長い取り組みを支援できるよう確実に財源を確保する」とした。岸田文雄首相も「しっかり確保する」と公言している。
一方で、復興政策の１０年間を振り返る復興庁の有識者会議では「地方負担がゼロだったために事業が過大になった」として、一定の引き締めが必要との議論が交わされた。今後の予算編成に影響を与えかねず、県の担当者は国の動向を警戒する。
この１２年間で関係省庁の担当者が入れ替わり、内堀雅雄知事は「非常に厳しい戦いになるだろう」とみている。被災地の結束を強めるため、市町村や各種団体を含めた「オール福島」の体制づくりも求めたい。（角田守良）