東京電力福島第１原発で放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出が開始されてから２４日で１年となる。海産物の価格や観光、周辺環境などに大きな影響はないとされる一方、相次ぐ東電の廃炉作業でのトラブル、汚染水抑止対策など問題は山積している。課題と展望を探る。
いわき市の久之浜漁港に漁師たちの威勢のいいかけ声が響いた。新鮮なヒラメやメヒカリなど本県沖の魚介類「常磐もの」が次々と水揚げされた。福島第１原発の処理水の海洋放出開始から間もなく１年。「懸念していた風評はほとんどなかった」。５０年以上、底引き網漁業に従事している鈴木三則さん（７３）は胸をなで下ろした。
県によると、常磐ものの代表格・ヒラメの市場での平均単価は、放出が始まった昨年８月からの１年間で１キロ当たり１０３４円となった。前年同期比で７８円上回り、大幅に下落した時期もなかった。県や国が「風評影響はほぼない」とする根拠となっている。
しかし漁業関係者は「本県を応援しようという機運が一時的に高まったためだ」とみて楽観はしていない。
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国の要請もあり、処理水放出後に常磐ものの引き合いが増えた。海洋放出は約３０年にわたり続く。４月には福島第１原発構内で作業員が誤って電源ケーブルを損傷させ停電が発生し、処理水の放出が一時停止するトラブルが発生した。今後も問題が続けば、風評の火種になりかねない。県漁連は風評のあおりを受けても揺るがないブランド力のさらなる強化を急ぐ。
課題は震災後に低迷している漁獲量の引き上げとなる。２０２３（令和５）年の県内の沿岸漁業水揚げ量は６５３０トンで、震災以降で過去最多だった。ただ、震災前の２０１０（平成２２）年の２５％にとどまっている。
漁獲量を増やす上で欠かせないのは、隣県沖の漁場を行き来する入会（いりあい）漁業の再開だ。原発事故発生後、福島県漁連が宮城、茨城両県側に自粛を申し入れた。２０２１年ごろに再開に向けた協議を始め、宮城県沖では昨年９月から底引き網漁船の操業が復活した。
しかし、茨城県側では見通しが立っていない。福島県内の関係者は、漁業資源の管理の在り方などの調整に時間を要しているのに加え、茨城県側が処理水海洋放出の影響を見極めるため慎重になっていると打ち明ける。「魚介類の値崩れが起きるのではないかと心配し、好漁場を分け合う決断を鈍らせているのではないか」と推察する。粘り強く話し合いを進める必要があるとしている。
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こうした中、県漁連は震災前の漁獲量に戻すことを目標に掲げる。福島第１原発から１０キロ圏内での操業再開に向けた議論を始めたが、処理水の海洋放出によって先行きは不透明。風評対策と支援の継続を国に求めている。
ただ、県内外の漁業者の反対を押し切って海洋放出を実施した国との信頼関係は損なわれている。岸田文雄首相は海洋放出時期を決定した際に「たとえ数十年の長期にわたろうとも処分が完了するまで政府として責任を持って取り組む」と言い切った。突然の退陣表明に、漁業関係者は不信感を募らせている。「処理水への不安は長期間、常に付きまとう。国は一丸となって取り組んでほしい」と訴えている。