福島県南相馬市は東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）から外れた地域に「特定帰還居住区域」を設定するための復興再生計画を１９日までに作成した。帰還の意向のある住民１世帯の宅地などを含む同市小高区金谷地区の約３・７ヘクタールを範囲に定めた。県の同意を得た上で２０２４（令和６）年度内に政府に計画を申請し、早期の避難指示解除を目指す。
特定帰還居住区域は１世帯の宅地や農地のほか、周辺の林道などの生活圏を含め、安全な生活や通行ができるように設定した。政府の認定を受けた上で、国費で除染してインフラ整備を進める。
帰還困難区域のある７市町村のうち、特定帰還居住区域を定める計画を公表したのは大熊、双葉、浪江、富岡に続いて５例目。門馬和夫市長は「帰還を希望する住民とさまざまな話をしてきた。ようやく解除できる見通しがつき、ほっとしている」と述べた。