東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１１日で１４年となるのを前に、石破茂首相は８日、福島民報社など被災３県の新聞社の合同インタビューに答えた。２０３０（令和１２）年度が設置期限となる復興庁の在り方について、復興の状況を見ながら適切に判断するとしつつ、２０３１年度以降も福島の復興に向けた取り組みが損なわれないようにすると明言した。
２０３０年度が設置期限の復興庁は、震災と原発事故からの復興の司令塔を担ってきた。一方で政府は、激甚化・頻発化する自然災害に事前に対応する新組織「防災庁」の２０２６年度創設を目指している。首相は設置期限後の復興庁の在り方について「復興庁が果たしている役割が、２０３１年度以降も失われることがないようにしていかなければいけない」と述べた。
将来的に復興庁と防災庁を統合するのかとの問いには「まだ具体的に決まっているわけではない」と答えた。ただ、防災庁創設や復興庁の設置期限の到来にかかわらず、「福島の復興に向けての取り組みがいささかも損なわれることがないように適切に対応していきたい」と強調した。
防災庁の地方拠点は国が一方的に決めるのではなく、各地の要望を聞いた上で検討する考えも示した。