東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌の扱いに関する戦略を検討する環境省の有識者会議は１７日、２０４５年３月までの福島県外最終処分に向けた２０２５（令和７）年度以降の工程案を大筋で了承した。ただ、最終処分候補地の選定や調査などの時期を「２０３０年ごろ」と記載した部分について、委員から「全体的にもっとスピード感を持って進めるべきだ」との指摘が出た。
委員の大迫政浩国立環境研究所フェローは工程案の「２０３０年ごろ」との表記について「確定的なものではないと理解する」としながらも「記載の感覚よりも早める必要がある」と主張した。
除染土壌の再生利用ガイドライン案も大筋了承した。委員の石井慶造東北大名誉教授は「再生利用に使用する除染土壌の安全性を強調した広報が必要だ」と訴えた。放射性セシウムの粘土に固着する性質や、植物への移行もわずかだという知見を示すことで理解が進み、再生利用事例を増やせるのではないかと提案した。