震災・原発事故１１年　日本商工会議所が政府への要望発表　処理水巡る風評対策など１５項目

　日本商工会議所は１７日、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から１１年を迎えるに当たっての政府への要望内容を発表した。原発から出る処理水の海洋放出を巡る風評対策など１５項目を盛り込んだ。

　「創造的復興」に本格的に取り組むために必要な内容を事業者の声を踏まえてまとめた。着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出、農林水産業の販路回復・拡大支援、自立に向けた資金繰り円滑化と補助金の継続などを求めている。

　今後、復興相や政府などに要望書を提出する。