原子力規制委員会は２２日、臨時会合を開き、東京電力福島第一原発でたまり続ける処理水の海洋放出の設備や手法に関する計画を正式に認可した。計画の審査書案に寄せられた意見について議論したが、「安全性は確認されている」などとする従来の結論に変更はなかった。国の手続きが進む一方、公募意見で計画への懸念や疑問の声が多数を占めた上、風評被害発生の懸念から放出に反対する声は根強い。国民理解が課題となる中、政府や東電が目指す来春の放出開始の実現は不透明だ。
臨時会合では、５月から約１カ月間実施した意見公募で１２３３件が寄せられ、このうち具体的な意見が６７０件あったと報告された。放射性物質トリチウムを施設外に放出することへの疑問、設備からの処理水の漏えいや地震などの対策の不十分さについての指摘、主要核種以外の放射性物質が処理水に含まれる可能性―などがあった。
規制委の事務局は、大幅に希釈した処理水の放射線量が極めて低い点、設備が災害への備えや万が一の際の緊急停止など安全に考慮した設計をしている点に加え、東電が改めて処理水中に存在する放射性物質を特定するなど意見への回答を示した。委員は５月の会合で計画の議論が済んでいる点を踏まえ、「講じるべき措置の基準などを満たしており、政府方針に従っているとの結論に変更はない」として認可を決めた。
一方、更田豊志委員長は会合でさらなる情報発信を求める意見が寄せられた点を踏まえ、「（規制委の）判断、審査の内容の発信には継続して努めるべきだ」との考え方を示した。保管されている処理水を早急に減らすため、汚染水の発生抑止策の強化も東電に求めた。
計画では、処理水中のトリチウムの濃度が国の基準の４０分の１未満となるよう大量の海水で薄め、新設する海底トンネルを通して沖合約１キロで放出する。規制委は今後、設備完成後の検査などを行い、改めて設備の安全性を確認する。