出光興産は１日、福島県大熊町で超小型電気自動車（ＥＶ）のシェアリング実証事業を始める。３０日、町と出光興産が「ゼロカーボン推進による復興まちづくり」に関する連携協定を結んだ。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を実質ゼロにするゼロカーボンの推進とともに、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興につなげる。
出光興産は町内の大熊町役場とＪＲ常磐線大野駅に超小型ＥＶを配置する。大川原と下野上の両地区間をつなぐ他、近隣町村への移動を補完する。事業は来年３月までで、会員登録して予約すれば無料で利用できる。
出光興産はこの他、バイオマスや再生可能エネルギーの導入による町の産業振興を目指す。エネルギー作物のソルガム、エリアンサスの栽培実証試験で植生を調べ、燃料加工への可能性を研究する。
町役場で協定締結式を行い、吉田淳町長と出光興産の小林総一常務執行役員が協定書を交わした。小林常務執行役員は「事業を通し大熊町の復興に貢献する」と語り、吉田町長は「シェアリング事業で地域をつないでいきたい」と期待を寄せた。締結式後、超小型ＥＶが公開された。
町は２０４０年のゼロカーボン達成を目指している。