復興庁は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う風評の払拭と風化防止に向け、異なる分野の有識者の知見を最大限に生かし、政府の情報発信を効果的な手法に見直す。３日に同庁で「持続可能な復興広報を考える検討会議」の初会合を開き、議論に入った。年明けにも提言をまとめる。
会議は大学教員や企業広報の専門家ら９人で構成する。初回は、五十嵐泰正筑波大人文社会系教授が県産品に対する風評発生の要因を指摘した。県産品を購入したくないと考える消費者への流通段階での過剰な忖度（そんたく）や、関心と危機意識の低下による悪いイメージの固定化、情報発信する政府への不信感などがあると分析し、風評発生の背景の違いによって理解を得るための情報の伝え方は異なると主張した。
他の有識者からは「行政広報は行動変容を起こすことを意識すべき」「国からでなく、地域からの自発的な情報発信が共感を生むストーリーになる」「インバウンド（訪日客）誘客によるイメージ戦略が必要」などの意見が出た。
秋葉賢也復興相は「情報が効果的に伝わるための具体的な手法やアイデアを期待して会議を設置した」と述べ、活用できるアイデアは議論の取りまとめを待たずに実践する考えを示した。