福島県飯舘村は東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域の長泥行政区の特定復興再生拠点区域（復興拠点）について、来年５月の大型連休にも避難指示を解除する方向で国と調整に入った。復興拠点外の一部区域も空間放射線量の低減状況を確認する公園エリアとして、拠点内と同時解除する方針。原発事故により設定された帰還困難区域で、拠点外の解除の見通しが示されるのは初めて。
２０日、福島市で開かれた長泥地区住民説明会終了後、杉岡誠村長が報道陣に明らかにした。復興拠点の解除時期を巡り、村はこれまで「来年春を目指す」としてきた。村の除染検証委員会が来年１月に予定している最終報告後、３月下旬以降に具体的な解除日を決める見通し。
村内の帰還困難区域は約１０８０㌶で、このうち復興拠点は約１８６㌶。短期滞在や交流のための集会所をはじめ、多目的グラウンド、公衆トイレなどが整備される。
村によると、公園エリアは曲田地区の土地約０・６４㌶。遊具などの設置は想定していない。地面を舗装するなどして空間放射線量を下げる国の実証事業が行われた場所で、村は放射線量を継続的に測定し低減の推移を確認していく考えだ。