日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の広報委員会は８、９の両日、ホープツーリズムに関する地方視察研修として本県を訪れている。初日は福島県福島、相馬両市で地元新聞社との意見交換会を開いた。
新型コロナ禍の影響で地方視察は３年ぶり。大手旅行会社の広報担当役員や幹部社員で構成する委員１３人が参加している。相馬市では市内のホテル飛天で開かれ、東日本大震災後の相馬地方におけるホープツーリズムの取り組みや漁業の現状、近年起きた水害と２度の地震災害の被災状況、「復活の浜焼き」をはじめ地域活性化の動きなどについて、福島民報社の佐久間靖相馬支局長から説明を受けた。
米田昭正委員長（ＫＮＴ―ＣＴホールディングス社長）は「被災地の現状や復興・誘客に向けたアイデアを学び、われわれができることを考えながら地域発展のために一層力を注ぎたい」と述べた。
９日は東日本大震災・原子力災害伝承館（双葉町）、震災遺構・請戸小と道の駅なみえ（浪江町）のほか、川内村や田村市都路町の施設を視察する。