福島国際研究教育機構（Ｆ―ＲＥＩ・エフレイ）の事業に地元の意見を反映するための新産業創出等研究開発協議会の組織体制が固まった。機構の効果を全県に波及させるため、広域連携のワーキンググループを設置し、機構と地域の結び付きを強める。研究開発のワーキンググループも設け、研究成果の実用化や新産業創出に向けた産学連携体制の構築などを推進する。５月上旬に協議会の設立総会を開き、機構と地域の協働による取り組みが動き出す。
復興庁が２７日、福島県双葉町産業交流センターで初めての準備会合を開き、方針を示した。広域連携のワーキンググループは復興庁と福島県、浜通りなどの１５市町村などで構成する。機構を核とした研究開発や産業化、人材育成に協働で取り組む。
研究開発のワーキンググループは、機構の主な研究分野ごとに①ロボット②農林水産業③エネルギー④放射線科学・創薬医療⑤放射線の産業利用⑥原子力災害に関するデータや知見の集積・発信―のサブグループを置く。各分野で先端の知見や技術を有する研究機関や企業の研究者、技術者で構成する。農業の機械化やデジタル化など東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の課題解決に向けた研究開発や人材育成を推進する。
協議会は福島復興再生特別措置法に基づく組織で、機構や福島県、浜通りと原発事故で避難区域が設定された田村市と川俣町の計１５市町村、県内の大学や高専、機構を所管する文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、環境の各省など３４団体を軸に構成する方向。４月上旬に各団体の意向を確認し、構成員に委嘱する。
準備会合で機構が６月から来年３月まで、Ｆ―ＲＥＩ座談会（仮称）を浜通りなどの１５市町村で開催し、地域課題の解決や機構との連携に向けた意向を聞き取る方針が示された。会合後、機構の山崎光悦理事長予定者は「機構への期待の大きさを感じている。研究成果の実証をする際も地域との連携は重要だ」と述べた。