災害時に福島県内の官民が連携して被災者支援を図る組織が５月に誕生する。１０日、福島市のラコパふくしまで設立に向けたシンポジウム「ふくしま県域災害支援ネットワーク」が開かれ、関係者が協力態勢を確認した。
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故、台風１９号災害などさまざまな災害で支援に当たったＮＰＯなどの支援団体が昨年３月の本県沖地震の際、県全域での情報収集、支援者の受け入れ調整、行政や社会福祉協議会との連携の必要性を指摘し発足への機運が高まった。
災害時に被災者支援などに当たっている県内のＮＰＯなどが中心となって会員団体を募る。団体名は現在、調整中。
シンポジウムは実行委員会の主催、県社会福祉協議会の共催で関係者約５０人が参加した。浜通りのＮＰＯ団体の代表らが災害時の民間団体の連携の事例などを紹介した。
実行委員長の天野和彦ふくしま連携復興センター代表理事は、災害の規模が年々大きくなり、行政、社協、ＮＰＯといった民間団体との連携が重要になっていると指摘。「ネットワーク発足により、災害支援活動が円滑に図ることができる。災害時の活動や平時からの情報共有を積極的に進めたい」と語った。