東京都の豊洲市場に新年度にも、福島県をはじめ東日本大震災被災地の水産物などを扱う常設店舗が設けられる見通しとなった。都が中心となり、一般客が入場できるエリアに設置する方向で調整している。東京電力福島第１原発事故に伴う根強い風評が残る上、政府と東電が見込む第１原発の処理水海洋放出を控える中、県は「常磐もの」をはじめとした県産水産物の魅力を首都圏に発信し、風評払拭、消費・販路の拡大などにつなげたい考えだ。
２３日、福島市で開かれた「ふくしま。プライド」販売力強化会議で、県が明らかにした。豊洲市場を管理する都が店舗の運営形態や開設時期などの詳細を詰めている。開設に伴い、都と福島県、業界団体などで協定を締結する方向で検討している。
都は復興応援を目的に、福島、岩手、宮城の被災３県関連のイベントを豊洲市場で開き、各地の農林水産物の販売、復興状況の発信などに取り組んできた経緯がある。
震災と原発事故で落ち込んだ県内沿岸漁業の水揚げ量は回復傾向にあり、２０２２（令和４）年は震災後最多となった。トラフグやイセエビ、タチウオなど暖流系の魚種の水揚げ量が増え、注目が高まっている。一方、政府が進める処理水の海洋放出に対し、漁業者などを中心に新たな風評の発生を懸念する声が根強い。